おひとよしでほんの少しおせっかいなおじさんが、
運営する登録支援機関

いわおclover

ブログ

「特定技能」に商機・・・

2019年06月11日

人手不足の業種に外国人労働者を雇うための在留資格「特定技能」が新設されて2ヶ月がたった。

資格を手にする人々が次々に生まれる中、5年間で34万人の受け入れを目指す新制度を「商機」ととらえ、様々な企業が参入を試みている。

一方、目まぐるしく変わった政策に戸惑う人たちもいる。

東京と大阪で4月25日に開かれた外食業の技能試験。大阪会場で受験生より盛り上がっていたのが、会場のビル前で待ち構えていた様々な業者たちだ。

人材紹介、留学生支援、住宅賃貸・・・・試験を終えた受験生に「試験おつかれさま」「よろしくお願いします」と次々に声をかけチラシを配る。ベトナム語でアンケートをとる人材業者もいた。「5年で34万人」という新たな人の動きに注目しているのは人手不足に悩む企業ばかりではない。

特定技能制度にともない、新たなビジネスとして特に注目されているのが「登録支援機関」だ。受け入れ企業は外国人の生活支援を自前でできない場合、外部機関に委託しなければならない。入管庁には5月末までに2034の個人・法人から登録申請があった。

とある貿易会社は5月16日に申請が認められた。入管庁のホームページに社名が掲載されると企業や留学生から問い合わせが相次ぐ。提携したベトナムの送り出し業者7社から技能実習の経験者約60名分の履歴書を受け取り、営業に回る。

人材紹介の最大手パソナも登録支援機関に申請中。受け入れ企業が外国人一人につき35万円を支払えば電話相談や研修、コミュニティー形成までを半年間支援するサービスを掲げ、数十社と契約を進めているという。

一方、関西にある日本語学校の経営者は「特定技能ができて労働が目的だった留学生は学費を払ってまでは来なくなるだろう」という。日本で働く留学生は昨年約30万人と5年で3倍になった。「出稼ぎ留学生」との批判もあるが、人手不足の解消に欠かせない存在だった。「増えすぎた日本語学校が生き残れるかどうか、厳しい時代になる」とも。

特定技能の14業種で最多の6万人が割り当てられた介護業では近年次々に受け入れ制度が加わった。2008年にEPAの雇用が始まり、17年には介護福祉士資格をとった留学生向けに「介護」の在留資格を新設した。

ただ、現場では「これほど早く新制度ができるとは想定外。他業種に人材がとられ実習や留学での介護職志望者は減ってしまうのでは」と危惧する声もある。

 

朝日新聞より抜粋

 

 

 

PAGE TOP