特定技能外国人 建設業で契約条件講習義務化へ
2019年12月28日
国土交通省は、国の委託を受けた団体が外国人建設労働者を対象に、賃金などの契約条件を直接確認する講習を始めると発表した。
労働者を受け入れる企業の巡回もおこない賃金が適正に支払われるよう監督する。
講習は働き始めてから３カ月以内に一般財団法人「国際建設技能振興機構」がおこなう。
国交省に届け出た計画通りに賃金が支払われる契約になっているか直接本人に確かめる。
講習は年明けからはじめ、労働者に必ず受講させるよう企業に義務づける。
朝日新聞より抜粋
