特定技能にコンビニ追加を 自民、外国人在留で提言
2020年06月18日
外国人労働者等特別委員会は17日、新設された外国人労働者の在留資格特定技能の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。
来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。
コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経産省の審議会でも検討されている。
提言は、トラック運送や産業廃棄物処理の追加も検討するよう求めた。
朝日新聞より抜粋
