実習生の支援、転業に辞退も
2020年08月27日
コロナ禍で経済活動が停滞する中、従来の実習先で仕事を失った外国人技能実習生が在留資格を切り替えて他業種で働くケースが増えている。茨城県鉾田市では、外国人労働者の就労を後押しする民間企業が、手続きを支援している。
外国人労働者の雇用は、従来「雇用の調整弁」と指摘され、リーマン・ショック後も突然の解雇が問題になった。コロナ禍で働き口を失った技能実習生や新在留資格「特定技能」の外国人を支えるため、出入国在留管理庁は4月、特例措置を打ち出した。
実習生は失業した場合、同じ分野の職種でしか再就職が認められていなかった。だが、宿泊業など業界全体で需要が落ち込む職種もあり、「特定活動」の資格に切り替えれば一定の範囲の職種で最長1年働けるようにした。この特例に基づいて実習生から特定活動への資格変更が認められたのは、8月3日の時点で455件にのぼった。
実習生にとっては従来の仕事と内容が大きく変わるため、混乱も予想される。ミスマッチにならないよう、仕事内容の十分な説明が必要だ。実際、当初は宿泊関係から46人の求職があったが、業務内容を伝えたり、事前に研修をしたりする中で、30人は辞退したという。
本人の希望に応じて、特定活動の期限終了後に昨年新設された外国人向けの在留資格「特定技能」の資格に切り替えられるように支援が期待される。
朝日新聞DIGITALより抜粋
