技能実習生の介護組合 全国初の破綻
2020年09月28日
ベトナムやインドネシアから来日する外国人技能実習生に介護の仕事を紹介する介護支援組合が近く、自己破産を申請する。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限のため、実習生が来日できず、事業継続の見通しが立たなくなった。新型コロナの影響により、外国人実習生を受け入れる団体が経営破綻するのは、全国で初めてとみられる。
慢性的な人手不に悩む介護業界に、実習生の需要があるとにらんで組合を立ち上げた。東南アジアから実習生を受け入れ、介護施設に紹介し、１人あたり月２、３万円の監理費を得ることで事業への参入を狙った。
「初めの１、２年はひたすら投資だった。慣れない中、トラブルもあった」と男性職員は振り返る。ベトナムの送り出し機関と契約を結んだが、悪徳業者にだまされ、実習生が来日しないこともあった。
介護分野という業界にも壁があった。工場であれば１事業所で１０～２０人程度のまとまった人数の実習生を受け入れられるが、介護施設では１施設で数人が上限の場合がほとんど。大勢の実習生を紹介することが困難だった。
それでも設立から１年後、ようやく実習生が定期的に来日するめどが立った。外国人の介護職員は実績も少ないため、足しげく介護施設に通って事業者を説得した。
努力が実り、今年に入ってからは、同組合を通して２８人の実習生が大分、福岡、山口県の１０施設で働くようになった。それでも採算は厳しく、収入を倍増させるためにベトナム、インドネシアから６８人の実習生を来日させる準備をしていた。
しかし、その矢先、新型コロナの感染が拡大したため、外国からの入国制限がかかった。実習生６８人はいまだに入国できないままだ。
来年５月までに債務超過を解消しなければ、手続きの更新ができないため、団体は事業停止を決めた。
組合の代理人弁護士は「外国人材の受け入れ拡大をきっかけに、ここ数年、同様の団体が全国各地で設立されている。コロナ禍で事業が行き詰まるケースが相次いでいる可能性がある」と話す。
毎日新聞より抜粋
