全世界から入国制限緩和
2020年09月28日
新型コロナウイルスの感染拡大以降、滞っていた外国人の往来が進む見通しとなった。政府は25日、3カ月以上にわたって日本に滞在する在留外国人の全世界からの新規入国を、10月1日から順次認める方針を決めた。人手不足に悩む企業は歓迎の構えだが、感染リスクを抑える手立ても欠かせない。
菅義偉首相は25日の新型コロナ感染症対策本部で「観光客以外については日本人外国人を問わず、検査をしっかり行った上で、できる限り往来を再開していく方針で臨む」と述べた。
政府は新型コロナの感染が広がった2月以降、海外からの入国を段階的に制限してきた。いまは159カ国・地域からの外国人の入国を原則禁じている。爆発的な感染拡大は免れたとして、夏以降、政府は新規入国の緩和策を検討してきた。
まず、感染状況が落ち着いているベトナムなど16カ国・地域とビジネスに限定した往来再開の交渉をしてきた。念頭に置くのは駐在員の受け入れだ。
さらに今回は対象国と要件を広げ、全世界から中長期の在留資格者について新規の入国を順次認めることを決めた。短期滞在者のうち観光目的は除き、ビジネス目的の出張は限定的に認める。新規入国はこれまで永住者のほか、一部の教員や医療関係者に限っていた。
中長期の在留資格者の新規入国に道を開くのは、国内外からビジネスへの悪影響を懸念する声があったためだ。コロナ問題が本格化する前の2019年の出入国管理統計によると、新規入国者のうち技能実習生は約18万人で最多。建設業や食品製造、農業などが外国人の労働力に頼っていた。
入国者の増加に伴い課題となるのが感染拡大防止の水際対策だ。政府は検査能力を拡充するほか、宿泊施設などでの14日間の待機を求める。ただ法的拘束力はなく、待機期間中に外出をして、国内で感染が広がるリスクは残る。田村憲久厚生労働相は25日の記者会見で「しっかり検討したうえで実効性のあるものをつくっていく」と述べた。
