今の日本の対応選ばれない
2019年04月16日
日本で働くことを望む外国人に向けた新たな在留資格「特定技能」の試験が始まった。だが４月の制度開始ありきで始まったひずみは、受け入れ態勢の未整備と同様に試験実施状況でも露呈している。
例えば、今年度最大５千人の受け入れを見込む外食分野の試験は今月２５、２６日に国内で実施される３３８人分の会場しか確保できなかった。３月２２日に応募を始めると即日で受験枠が埋まった。周知期間はわずか２日間。応募が始まったことすら知らない人もいた。
海外での試験は大半の国で具体的な日程が決まっていない。悪質な仲介業者を排除するための相手国との協力覚書の締結が政府の想定通りに進んでいないことが背景にある。相手政府の理解が得られない限り各業種を所轄する省庁も試験準備を表立って進められないという。
国際的な人材獲得競争は激しさを増している。今のような対応では優れた働き手ほど日本を働く場に選ばないだろう。制度の十分な周知や試験日程の迅速な確定が急務だ。
４月１６日朝日新聞 視点より抜粋
尚、想定される主な送り出し国は以下
フィリピン・ベトナム・中国・インドネシア・タイ・ミャンマー・カンボジア・ネパール・モンゴル
現時点で覚書締結している国は以下
フィリピン・ミャンマー・カンボジア・ネパールの４カ国のみ
ベトナム・中国・インドネシアはいつになるだろう
