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3年連続100件超 老人福祉・介護業者 破綻

2019年04月29日

 

東京商工リサーチによると高齢者福祉と介護事業者の2018年の倒産は106件で3年連続で100件を超えた。

00年の介護保険法の施行で異業種からの参入が相次いだが、小規模業者が行き詰まる例が目立つという。従業員数では5人未満が62%、設立からの年数では5年以内が32%を占めた。地区別では関東の33件が最多で近畿21件、中部15件など。

うち有料老人ホームの事業者倒産は14件で前年の2.3倍に急増。今年のケースでは首都圏で有料老人ホームなどを運営する未来設計(東京)が1月に資金繰りの悪化などから民事再生法の適用を申請。大型の経営破綻になった。

介護保険法の施行で有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの民間の高齢者住宅が急増し、「ノウハウや経験がなく土地の有効活用などを目的に参入した業者が入居者やスタッフを集められずに倒産する事案が多い」とみている。

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