３年連続１００件超 老人福祉・介護業者 破綻
2019年04月29日
東京商工リサーチによると高齢者福祉と介護事業者の２０１８年の倒産は１０６件で３年連続で１００件を超えた。
００年の介護保険法の施行で異業種からの参入が相次いだが、小規模業者が行き詰まる例が目立つという。従業員数では５人未満が６２％、設立からの年数では５年以内が３２％を占めた。地区別では関東の３３件が最多で近畿２１件、中部１５件など。
うち有料老人ホームの事業者倒産は１４件で前年の２.３倍に急増。今年のケースでは首都圏で有料老人ホームなどを運営する未来設計（東京）が１月に資金繰りの悪化などから民事再生法の適用を申請。大型の経営破綻になった。
介護保険法の施行で有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの民間の高齢者住宅が急増し、「ノウハウや経験がなく土地の有効活用などを目的に参入した業者が入居者やスタッフを集められずに倒産する事案が多い」とみている。
