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いわおclover

代表より一言

 日本で働く外国人向けの「特定技能」の資格で在留する人は、導入から2年となった今年3月末時点で2万2567人で、1年前の3987人から6倍近くに増加した。出入国在留管理庁が25日発表した。

 新型コロナウィルスの水際対策で海外から入国はできないものの、国内で「技能実習」から資格を変更する人が増えているのが主な要因となっている。

 特定技能は労働力不足に対応しようと、出入国管理法を改正し2019年4月に開始。農業や建設、介護など14分野で5年間働ける在留資格で、取得には、国内外で実施される分野別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を3年間修了する必要がある。政府は当初5年間で最大約34万5千人を見込んでいた。

 入管庁のまとめでは、2万2567人のうち、技能実習の修了や「留学」の資格で在留中に試験に合格したなど、国内に滞在したまま特定技能に資格を変更したのは1万7299人で、2221人だった1年前から毎月増加を続けていた。

 一方、海外での試験に合格したり技能実習修了後にいったん帰国したりし、海外からの入国時に特定技能の許可を得たのは5268人。1年前の1766人より増えたものの、外国人の新規入国が停止された1月以降は同じ水準にとどまった。

 資格の取得方法別では、全体の8割以上にあたる1万9092人が技能実習修了者で、試験合格者を大きく上回った。国籍・地域別では、技能実習でも最多のベトナムが1万4147人で6割を超えた。働いている分野別では、多い順に飲食料品製造業8104人(35・9%)▽農業3359人(14・9%)▽建設2116人(9・4%)▽産業機械製造業1937人(8・6%)▽介護1705人(7・6%)

 

朝日新聞より抜粋

 

 「後悔しても、またそれがええねん。後悔が楽しいねんな」ーー。  これは、明石家さんまさんが’15年、『ヤングタウン土曜日』(毎日放送)というラジオ番組で元モーニング娘。の鞘師里保さんに送った言葉だ。実はこの番組が放送されたのは、鞘師さんがモーニング娘。の卒業を発表した翌日だった。

 筆者がこの言葉を知ったときに「さすが、明石家さんまさん!」と思ったのは、この言葉には幸福追求に関する真理が隠れているからだ。  

 カリフォルニア大学のアイリス・モースの調査によると、人は「幸福を追求することが大事だ」と考える人のほうが、そうでない人よりも寂しさを感じることが多いということがわかっている。  

 調査では、参加者の半数に幸福の利点に関する偽の新聞記事を読ませて、幸福の重要性を印象づけた。その結果、記事を読んだ人は読まなかった人よりも強い孤独感を感じていることがわかった。  

 このように、「後悔しないように生きよう!」と思うことは人生に対する強いコミットメントになるかもしれないが、逆に将来に対する不安や寂しさを強く感じてしまうかもしれない。

 世の中には『後悔しない人生の送り方』のような本も出ているが、後悔のない幸福な人生を追求することは、逆に幸福になれない人生になってしまう可能性があるのだ。

 

 では、幸福を求める場合には、どうすればいいのか。そのヒントが、「ホールネス」だ。  

 ポジティブ心理学などで有名なジョージ・メイソン大学のトッド・カシュダン教授は、「ネガティブな感情になることや、嫌な人と接することは避けられない。苦悩の少ない人生が健全ではない。幸福度を高めよう努力するよりも、ポジティブもネガティブも含めた広範囲の心理状態を受け入れる能力を見つけて、それを力に人生の出来事に効果的に対応することのほうが大事。その状態が『ホールネス』だ」と語っている。  

 これは、ネガティブなことをポジティブに変換することを推奨しているわけではなく、ネガティブなこともポジティブなことも、ありのままに受け入れることが重要だということだ。

 元を辿れば「ポジティブ思考」という概念があり、これは「あらゆる問題は解決可能である」と考える思考法として存在していた。  

 しばしば勘違いされているが、ポジティブ思考とは楽観的思考とは違って積極的に問題を解決する思考法である。  

 たとえば、大事な会議に遅れたときに、「まぁ……なんとかなるでしょう」という楽観的に考えるのではなく、「会議に遅れそうだから、短時間で話をまとめれるように準備しよう」という、積極的に問題を解決することをポジティブ思考と言う。  

 筆者も、課題に直面するとポジティブ思考スイッチを入れるようにしていたが、このホールネスとは、それをさらに強化したものではないかと考えている。  

 ネガティブな出来事に直面すると、それに打ち勝つ精神的な強さを手に入れようとするが、そうではなくそれを受け入れつつ、解決へ前を向くことが重要だ。

 男性は、ストレスに対して本能的に「闘争か逃避」を選択してしまうので、ホールネスの状態に慣れている人は少ないかもしれない。「コロナに負けるな!」というネガティブな出来事に対して闘争する姿勢は、男性脳的な発想だ。

 しかし、明石家さんまさんの言葉は、「後悔なんてしちゃだめ!」という闘争的な発想や後悔することを否定するのではなく、「後悔がええねん」と後悔をしている前提を受け入れつつも、次へ進むように促している。これが、まさにホールネス的な能力だ。

 2021年も、コロナの影響で自分ではどうすることもできない、ネガティブな出来事に出くわすことが増えるだろう。そういうときには、そのネガティブな出来事に抗うのではなく、一度受け入れて、次のステップへ進むホールネスな状態を作れるかどうかが重要になってくるのではないだろうか。  

 それが不確実な社会で幸福を追求する、もっとも効果的な方法だと言える。

 

【参考文献】 『ネガティブな感情が成功を呼ぶ』ロバート・ビスワス=ディーナー、トッド・カスダン著

  • 政府は1月13日、1月14日から緊急事態宣言解除までの間、「レジデンストラック」と「ビジネストラック」の運用を停止する。
  • これにより、「レジデンストラック」と「ビジネストラック」による外国人の新規入国と、「ビジネストラック」による日本人や在留資格保持者の帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置を認めない。追加的な防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、双方の国の取り決めに基づき、「レジデンストラック」では例外的に新規入国、「ビジネストラック」では14日間の待機期間中の行動範囲を限定した行動を認めていた。
  • なお、「ビジネストラック」と「レジデンストラック」ですでに発給済みの査証を所持する人は、1月12日午前0時までの間、入国の14日以内にイギリスと南アフリカに滞在歴がない場合、入国が認められる。「ビジネストラック」による14日間待機の緩和措置は認めない。
  • 「レジデンストラック」はタイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・ラオス・ミャンマー・台湾・シンガポール・ブルネイ・韓国・中国、「ビジネストラック」はシンガポール・韓国・ベトナム・中国の11ヶ国・地域を対象に実施していた。

上陸申請日前14日以内に152の国・地域に滞在歴のある外国人については,「特段の事情」がない限り,上陸を拒否
・上陸の申請日前14日以内に上陸拒否の対象地域(英国及び南アフリカを除く)に滞在歴があるもの

(令和3年1月4日から同月末までの間)

 

ただし

ベトナム,タイ,カンボジア,シンガポール,マレーシア,ミャンマー,ラオス,台湾,韓国,ブルネイ,中国の11カ国については主に長期滞在者を対象とした「レジデンストラック」(14日間の自宅等での待機が前提)については入国可能

 

詳細はこちら

入国拒否処置&往来再開状況

 

なぜに11カ国は入国OK・・・・?

 

    外国人に単純労働を認める在留資格「特定技能」取得者が一向に増えない。危機感を抱いた人材派遣会社や受け入れ企業などが企業連合体を立ち上げ、悪質企業の排除や日常生活の支援などに乗り出す。問題を払拭することで人手不足を補う即戦力の来日を促す。

 特定技能が始まったのは昨年4月。政府は令和6年度までに34万5千人の外国人労働者を受け入れる予定だ。初年度は最大4万7500人を見込んでいたが、3987人と悲惨な結果に終わった。直近でも約6千人にとどまる。

 外食や介護など特定技能の対象14業種は、人々の生活に直結しながら日本人が集まらず人手不足が深刻化している。それだけに特定技能人材が今後の日本で重要な役割を果たすと期待される。にもかかわらず、1年目は低調に終わった。

 こうした現状を打開するため、海外の送り出し機関や日本での受け入れや支援を担う企業が団結し、企業連合体「特定技能受入定着促進プラットフォーム」を創設した。

 9月30日に厚生労働省で開かれた記者会見で、プラットフォーム創設者で人材派遣会社フォースバレー・コンシェルジュ(東京都千代田区)の柴崎洋平社長は「深刻化する人手不足問題にオールジャパンで対応しクリーンな形で解決する」と熱弁を振るった。

 会見中、柴崎氏は「クリーン」という言葉を何度も発した。同省が監督指導した技能実習実施者の70%で労働基準関係法違反が認められ、国際社会からも批判を受けているからだ。

 単純労働の実質的な受け皿となっている技能実習は、少なからぬ企業で劣悪な労働環境など待遇の悪さやコンプライアンス(法令順守)違反から逃亡や失踪などの問題が発生。地域コミュニティーにもなじめず、日本を信頼できずに母国に帰る実習生が相次いだ。言葉の壁もあって、今や「選ばれる国」ではなくなったといえる。

 柴崎氏は「日本を働く場として選んでくれた外国人が日本を嫌いになるという技能実習のスキームは廃止して、特定技能が補えばいい」と指摘する。このためプラットフォームでは、国内外の悪質なブローカーや受け入れ企業を徹底排除。「クリーンな企業しか紹介しない」ことで特定技能人材の受け入れ・定着を図り、長く暮らせる多文化共生社会をつくる。

 ただ特定技能人材の受け入れが進まないのは設計の問題もある。積極的に受け入れようというメリットに乏しいからだ。技能実習では不可だった同業種内の転職が認められ、最低賃金で済んだ給与も「日本人と同等以上」と規定された。生活支援も義務づけられた。企業にとって賃金水準が低く転職リスクもない技能実習の方が受け入れやすいというわけだ。

 「特定技能人材は転職の権利を持つので定着の仕組みを作る必要がある」。こう話すのは、介護事業などを手がける桜十字グループ(熊本市)の小林慎哉海外人材事業部長。

 慢性的に人手不足に悩む業界だけに外国人材を戦力としてフル活用。介護では技能実習生2人と特定技能人材1人が就業中で「安定的に働き、定着してくれるので助かっている」(夏井英樹ホスピタルメント事業部長)。このほか、45人の内定者が新型コロナウイルスの影響により入国待ちで、来年度は35人ほどの内定を出したいという。

 一方で離職者を出さないため、給与に加え、生活のしやすさを気にする外国人への生活支援に力を入れおり、日本人も目指す国家資格「介護福祉士」の取得をサポートする。家族帯同や長期在留の道が開けるからだ。

 外国人専門の生活支援企業グローバルトラストネットワークス(東京都豊島区)もプラットフォームに参加した。後藤裕幸社長は「長く働きたいと思わせる企業努力が必要で、われわれが手助けする」という。

 「外国人社員の受け入れは初めて」「生活サポートまで対応できない」といった企業の悩みに365日24時間体制で応え、外国人従業員の不安や相談に母国語で徹底的に寄り添う。離職を防ぐためだ。

 プラットフォームには外国人材活用のプロが集まった。技能実習生の失踪や不法就労などで失った日本ブランドを取り戻すため、専門の力を生かし、世界一クリーンなブルーカラースキームを創る。柴崎氏は「将来的には特定技能の来日者の10~20%をサポートしたい」と強調。桜十字の小林氏は「受け入れ側として、クリーンな企業のモデルケースになる」と意気込む

産経新聞より抜粋

 新型コロナウイルスの感染拡大以降、滞っていた外国人の往来が進む見通しとなった。政府は25日、3カ月以上にわたって日本に滞在する在留外国人の全世界からの新規入国を、10月1日から順次認める方針を決めた。人手不足に悩む企業は歓迎の構えだが、感染リスクを抑える手立ても欠かせない。

 菅義偉首相は25日の新型コロナ感染症対策本部で「観光客以外については日本人外国人を問わず、検査をしっかり行った上で、できる限り往来を再開していく方針で臨む」と述べた。

 政府は新型コロナの感染が広がった2月以降、海外からの入国を段階的に制限してきた。いまは159カ国・地域からの外国人の入国を原則禁じている。爆発的な感染拡大は免れたとして、夏以降、政府は新規入国の緩和策を検討してきた。

 まず、感染状況が落ち着いているベトナムなど16カ国・地域とビジネスに限定した往来再開の交渉をしてきた。念頭に置くのは駐在員の受け入れだ。

 さらに今回は対象国と要件を広げ、全世界から中長期の在留資格者について新規の入国を順次認めることを決めた。短期滞在者のうち観光目的は除き、ビジネス目的の出張は限定的に認める。新規入国はこれまで永住者のほか、一部の教員や医療関係者に限っていた。

 中長期の在留資格者の新規入国に道を開くのは、国内外からビジネスへの悪影響を懸念する声があったためだ。コロナ問題が本格化する前の2019年の出入国管理統計によると、新規入国者のうち技能実習生は約18万人で最多。建設業や食品製造、農業などが外国人の労働力に頼っていた。

 入国者の増加に伴い課題となるのが感染拡大防止の水際対策だ。政府は検査能力を拡充するほか、宿泊施設などでの14日間の待機を求める。ただ法的拘束力はなく、待機期間中に外出をして、国内で感染が広がるリスクは残る。田村憲久厚生労働相は25日の記者会見で「しっかり検討したうえで実効性のあるものをつくっていく」と述べた。

  ベトナムやインドネシアから来日する外国人技能実習生に介護の仕事を紹介する介護支援組合が近く、自己破産を申請する。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限のため、実習生が来日できず、事業継続の見通しが立たなくなった。新型コロナの影響により、外国人実習生を受け入れる団体が経営破綻するのは、全国で初めてとみられる。

 慢性的な人手不に悩む介護業界に、実習生の需要があるとにらんで組合を立ち上げた。東南アジアから実習生を受け入れ、介護施設に紹介し、1人あたり月2、3万円の監理費を得ることで事業への参入を狙った。

 「初めの1、2年はひたすら投資だった。慣れない中、トラブルもあった」と男性職員は振り返る。ベトナムの送り出し機関と契約を結んだが、悪徳業者にだまされ、実習生が来日しないこともあった。

 介護分野という業界にも壁があった。工場であれば1事業所で10~20人程度のまとまった人数の実習生を受け入れられるが、介護施設では1施設で数人が上限の場合がほとんど。大勢の実習生を紹介することが困難だった。

 それでも設立から1年後、ようやく実習生が定期的に来日するめどが立った。外国人の介護職員は実績も少ないため、足しげく介護施設に通って事業者を説得した。

 努力が実り、今年に入ってからは、同組合を通して28人の実習生が大分、福岡、山口県の10施設で働くようになった。それでも採算は厳しく、収入を倍増させるためにベトナム、インドネシアから68人の実習生を来日させる準備をしていた。

 しかし、その矢先、新型コロナの感染が拡大したため、外国からの入国制限がかかった。実習生68人はいまだに入国できないままだ。

 来年5月までに債務超過を解消しなければ、手続きの更新ができないため、団体は事業停止を決めた。

 組合の代理人弁護士は「外国人材の受け入れ拡大をきっかけに、ここ数年、同様の団体が全国各地で設立されている。コロナ禍で事業が行き詰まるケースが相次いでいる可能性がある」と話す。

 

毎日新聞より抜粋

 コロナ禍で経済活動が停滞する中、従来の実習先で仕事を失った外国人技能実習生が在留資格を切り替えて他業種で働くケースが増えている。茨城県鉾田市では、外国人労働者の就労を後押しする民間企業が、手続きを支援している。

 外国人労働者の雇用は、従来「雇用の調整弁」と指摘され、リーマン・ショック後も突然の解雇が問題になった。コロナ禍で働き口を失った技能実習生や新在留資格「特定技能」の外国人を支えるため、出入国在留管理庁は4月、特例措置を打ち出した。

 実習生は失業した場合、同じ分野の職種でしか再就職が認められていなかった。だが、宿泊業など業界全体で需要が落ち込む職種もあり、「特定活動」の資格に切り替えれば一定の範囲の職種で最長1年働けるようにした。この特例に基づいて実習生から特定活動への資格変更が認められたのは、8月3日の時点で455件にのぼった。

 実習生にとっては従来の仕事と内容が大きく変わるため、混乱も予想される。ミスマッチにならないよう、仕事内容の十分な説明が必要だ。実際、当初は宿泊関係から46人の求職があったが、業務内容を伝えたり、事前に研修をしたりする中で、30人は辞退したという。

 本人の希望に応じて、特定活動の期限終了後に昨年新設された外国人向けの在留資格「特定技能」の資格に切り替えられるように支援が期待される。

 

朝日新聞DIGITALより抜粋

 2019年4月に新しい在留資格「特定技能」が創設された。深刻な人手不足に対応するための新制度導入から1年。制度を所管する出入国在留管理庁の佐々木聖子長官に話を聞いた。

  • 4月で特定技能制度の導入から1年がたちました。1年の成果と課題は。

 「出だしやや時間がかかってしまったが、下半期になって本格的に制度が動き出したなという感じを持っている。技能試験は年度内にほぼ全ての分野で試験ができるようになった。まだまだ道半ばだ。いろいろな声を聞きながら、制度の円滑な運用を進める」

 

  • 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人の来日が制限されました。

 「まだ物事が非常に動いているところで動向まで言えるものはないと思うが、収束して人が動き出し、活発になったときに、予定通り来日してもらえるように配慮できるところは積極的にやっていこうと思う」

 

  • 制度創設時の初年度想定人数は4万7550人で、現状と大きく乖離(かいり)しています。想定人数はどのように設定したのですか。

 「受け入れ見込み数は制度を作る段階で『これくらいの数の受け入れが見込まれる』と想定したものだ。ある意味キャップとして、新しい制度での外国人の日本への来日は多くてもそれくらいのボリュームだという意味で設定したもので、目標数ではない」

 「もともと特定技能という制度は人手不足に対応するために即戦力となる外国人材を受け入れるというのが目的だ。受け入れたいと思う方がその制度を活用できるようにするのが大前提だ。『受け入れたいが制度が分からない』や『制度が難しい』などで受け入れられない状況は解消していかなければならない」

 

  • 外国人労働者は中国や中東などいろいろな国に行く選択肢があります。日本の労働市場は外国人にとってどれほど魅力があるのでしょう。

 「日本社会そのものが魅力的か、暮らしやすいかについては、やはり上手な共生社会づくりに努めていく必要がある。一昨年末に『外国人材受け入れ・共生のための総合的対応策』というメニューを政府全体で作った。メニューをいかに着々と実現していくかが、日本が選ばれる国になる1つの要素だろう」

 

  • 特定技能2号は家族帯同も可能です。対象業種を増やしていくなど、制度の将来像をどう考えていますか。

 「特定技能2号は1号の対象14分野のうち、現段階で想定しているのは2分野だけだ。制度として2号を作るのはどの分野にもあり得る。増えることはある」

 

日本経済新聞より抜粋

 外国人労働者等特別委員会は17日、新設された外国人労働者の在留資格特定技能の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。

 来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。

 コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経産省の審議会でも検討されている。

 提言は、トラック運送や産業廃棄物処理の追加も検討するよう求めた。

 

朝日新聞より抜粋

会社概要

会社名 :
いわおclover
設 立 :
2016年2月
代 表 :
酒井 巌
所在地 :
〒710-0151
岡山県岡山市南区植松48-205
電話番号:
086-441-6512
090-7776-8181
事業領域:
特定技能 登録支援機関番号19登-001154
特定技能 外国人ワンストップ支援事業
外国人向け日本語教育事業

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