医療・福祉の給食業、特定技能「外食業」から区分変更へ 政府が議論
2026年10月19日
- 政府は病院や福祉施設の給食業務について、現在の「外食業」から「飲食料品製造業」に区分を変更する方針。
- 2027年度の新規申請からの切り替えを検討。12月中の閣議決定を目指す。
- 外食業は受け入れに上限がある「特定技能1号」の人数が想定を上回り、政府は4月から新規の受け入れを停止。今回の見直し後も外食業の受け入れ停止の措置は維持する。
- 病院などの給食業務を外食業から飲食料品製造業に切り替え、人材確保につなげる。
- 外食業と飲食料品製造業それぞれの受け入れ見込み数は変えない。
- 介護分野の受け入れ枠の配分の見直しも検討する。政府は特定技能1号を12万6900人から14万6900人に2万人増やし、育成就労を3万3800人から1万3800人に減らす。
